2020年07月21日

「水害リスク情報」の重要事項説明の義務づけ。

度々同様なテーマとなってしまいますが、大事な情報ですので、以下に記述いたします。
国土交通省より去る7月17日に公布されましたものとして、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令となっており、その施行は8月28日からとの事です。
大規模水害が頻発する中、不動産取引時の契約締結の意思決定において水害リスクに係る情報が重要な要素となっていることから、国土交通省は2019年7月、不動産関連団体を通じて、不動産取引時にはハザードマップを提示して、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう協力を依頼していました。施行規則の改正により、重要事項説明の対象項目に「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を追加し、説明を義務付けました。売買、賃貸問わず対象となります。
ガイドラインでは、具体的な説明方法として、「水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示す」とし、ハザードマップは、「市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと」としています。また、説明にあたっては、「ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましい」とした他、「対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することがないように配慮すること」としています。
長文となってしまいましたが、弊社も今後とも気を付けながら各案件に臨みたいと存じます。
皆さまも増々、ご用心下さいますようお願いいたします。
posted by 菊田(キクタ) at 13:22| 日記